経営理念が確立していない
経営理念が存在せず、経営目的が明確に定められていない。
また経営理念はあるが「一期一会」や「感謝」など、社訓や行動指針レベルのどこの会社でも当てはまるような言葉を理念に据えてしまい、経営目的として確立していない。
中小企業経営者の、こんな悩みを解決しています
育たない人材
人を採用しても、教育できる人がいない。
育成は現場任せのOJTに偏り、管理職も育っていないため、職場の人間関係が荒れ、社風が悪化していく。
会社の未来が描けない
事業は同質化し、価格競争から抜け出せていない。
自社の強みを認識できず、新しい事業の方向性も描けないまま、将来に漠然とした不安を抱えている。
PHILOSOPHY
心から安心できる世界を創造する
株式会社 CORE.DEVは、経営理念が事業活動の判断基準として機能する組織づくりを通じて、安心して仕事を任せられる会社、安心して働ける会社、そして安心して経営できる会社づくりに貢献します。
SERVICE
組織開発事業
経営理念を組織を動かす「判断基準」へ。
株式会社 CORE.DEVの組織開発は、創業の精神・経営理念・ビジョンを掲げ直すことが目的ではありません。 それらを、日々の経営判断と現場行動の基準として機能させることを目的としています。
現状分析を起点に、以下の内容を一貫して行い、理念と方針を現場の行動へ繋げます。
- 創業の精神・経営理念・ビジョンの策定および体系化
- マーケティング視点による経営方針の明確化
- 経営方針発表会の設計・コンテンツ構築・運営支援
- マネジメント導入による継続的改善活動の支援
経営方針発表会を「年に一度のイベント」で終わらせず、理念と方針を現場の行動につなげる起点として設計することで、指示待ちではなく、自ら考え行動する組織への変革を実現します。
人財開発事業
人を育てるのではなく「育つ仕組み」をつくる。
人が育たない原因は、能力不足ではありません。期待役割と価値基準が曖昧なまま働かせていることにあります。
CORE.DEVでは、多角的な支援を通じて「何を考え、どう判断し、どう行動すべきか」という自律的な組織文化を醸成します。
- 採用設計・人事面接支援
- 理念浸透のための定期勉強会
- 新入社員・一般社員・管理者・経営層向け研修
- 職責に応じた育成プログラム設計
さらに、評価制度の導入・定着支援や退職対応まで含め、人財のライフサイクル全体を見据えた支援を行います。
ビジネスモデル開発事業
事業を増やすのではなく「稼げる構造」をつくる。
多くの中小企業は、同質化した既存事業と労働集約型構造により、生産性の低下と人手不足リスクを抱えています。CORE.DEVの事業開発は、流行りの新規事業を提案するものではありません。
既存事業の収益構造を再設計し、持続可能な成長エンジンを構築するための具体的な支援を行います。
- 既存事業の収益構造分析
- 理念・強みを起点とした事業再設計
- 新規事業開発・事業承継支援
PROCESS
CORE.DEVの支援プロセス
STEP 1
可視化・定義
― 経営の「判断基準」を明確にする ―
- 創業の精神・経営理念・ビジョンの整理
- 経営者インタビュー・現状分析
- 組織・人財・事業の課題構造の可視化
成果
- 経営理念・価値基準の言語化
- 「何を基準に判断する会社か」の明確化
STEP 2
設計・共有
― 判断基準を、組織全体で共有する ―
- 経営方針・重点施策の設計
- 経営方針発表会の設計・コンテンツ構築・実施支援
- 管理職・リーダー層への落とし込み
- 人財育成・評価の仕組み設計
成果
- 経営方針発表会の開催（理念・方針の共有）
- 組織・人財・事業が同じ方向を見る状態
STEP 3
定着・進化
― 自律的に回る組織へ ―
- マネジメント導入による継続改善
- 教育・評価・事業判断への組み込み
- 事業再設計・新規事業検討
成果
- 指示待ちが減る
- 判断スピードが上がる
- 社長依存からの脱却
- 持続的な成長サイクルの確立
CASES
導入事例（想定ケース）
Case 01
人が定着しない製造業（従業員50名）
導入前の課題
- 採用しても3年以内に離職
- 教育はOJT任せ
- 現場判断はベテラン依存
CORE.DEVの支援
- 経営理念・価値基準を再定義
- 経営方針発表会を起点に判断基準を共有
- 管理職向けマネジメント導入
- 教育・評価制度の再設計
導入後
- 判断基準が共有され、現場判断が増加
- 管理職が育ち、育成が属人化しなくなる
- 定着率が改善し、採用コストが減少
Case 02
価格競争に悩むサービス業（従業員20名）
導入前の課題
- 価格でしか選ばれない
- 強みが言語化できていない
- 新規事業の発想が出ない
CORE.DEVの支援
- 理念・強みを起点とした事業整理
- 既存事業の収益構造分析
- 事業再設計と新サービス構想
- 組織・人財の役割再定義
導入後
- 価格以外の選ばれる理由が明確化
- 高付加価値サービスへ転換
- 収益性が改善し、成長投資が可能に
Case 03
社長依存の建設業（従業員80名）
導入前の課題
- 社長が全て判断
- 現場は指示待ち
- 事業承継に不安
CORE.DEVの支援
- 理念を「判断基準」として再定義
- 経営方針発表会で全社員に共有
- 幹部・管理職育成
- 次世代経営体制の設計
導入後
- 判断が現場に分散
- 社長の負担が軽減
- 次世代への事業承継が現実的に
PRICE
組織開発事業
月額 50,000円〜 （税別）
- 企業規模、支援内容、訪問頻度等により変動します。
- 本料金は、経営の判断基準を定着させるための月次伴走支援の最低ラインです。
人財開発事業
1案件（年12回） 600,000円〜 （税別）
- 対象人数、内容、実施時間・回数により変動します。
- 本料金は、人財育成を「一過性の研修」で終わらせないための最低ラインです。
ビジネスモデル開発事業
1案件あたり 応相談
- 企業規模、対象事業数、支援範囲により変動します。
- 本支援は、新規事業のアイデア出しや資料作成を目的としたものではありません。
REPRESENTATIVE
株式会社 CORE.DEV 代表取締役
八下田 達哉 Tatsuya Yageta
C3Networksグループ代表として、セキュリティ、バス、タクシー、コンサルティングの各事業を展開し、複数法人・複数事業を横断するグループ経営を行っている。2010年に事業承継を経験。その後、起業およびM&Aを通じて事業構造を見直し、同質化していた2社・2事業の状態から、現在は4社・12事業による事業ポートフォリオを形成するに至っている。警備・交通といった労働集約型の業種を中心に、人手不足や価格競争といった構造的な課題に、経営の当事者として向き合い続けてきた。また、数多くの経営者向け研修を受講し、その延長として研修アシスタントやアドバイザーも経験。理論と実務の両面から、経営者の意思決定や組織の動きを見てきた。強みは、経営理念や価値観を組織の判断基準として整理し、人と組織の強みを活かした事業の形に落とし込むこと。CORE.DEVでは、戦略を描くだけで終わらせず、組織・人・事業が連動して機能する持続可能な経営の仕組みづくりを支援している。
主な役職
- 株式会社カルテック 代表取締役
- 株式会社キャリー交通 代表取締役
- 株式会社M3-TAXI 代表取締役
- 株式会社 CORE.DEV 代表取締役
- 一般社団法人 全国警備業協働推進協議会 代表理事
- 一般社団法人 全国通勤バスネットワーク協議会 代表理事
COMPANY
- 会社名
- 株式会社 CORE.DEV
- 代表者
- 代表取締役 八下田 達哉
- 所在地
- 〒321-0166 栃木県宇都宮市今宮4-6-30
- 事業内容
-
- 組織開発事業
- 人財開発事業
- ビジネスモデル開発事業
- 設立年月日
- 2024年11月29日
- 対応エリア
- 栃木県内（※必要に応じて近隣県）
- 主な支援対象
- 従業員5〜200名規模の中小企業
CONTACT
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